1952-01-29 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号
この金額の内訳を申し上げますと、歳入におきましては、業務收入六百九十六億余円、資本收入百七十四億余円、雑益二億余円、計八百七十二億余円となつておりまして、業務收入の内訳は、電信收入百二十二億余円、電話收入五百五十億余円、工事收入十一億余円、雑收入十三億余円でありますが、これを前年度の業務收入五百七十九億余円と比べますと、約百十七億円の増加となつております。
この金額の内訳を申し上げますと、歳入におきましては、業務收入六百九十六億余円、資本收入百七十四億余円、雑益二億余円、計八百七十二億余円となつておりまして、業務收入の内訳は、電信收入百二十二億余円、電話收入五百五十億余円、工事收入十一億余円、雑收入十三億余円でありますが、これを前年度の業務收入五百七十九億余円と比べますと、約百十七億円の増加となつております。
この金額の内訳を申上げますと、歳入におきましては業務收入六百九十六億余円、資本收入百七十四億余円、雑益二億余円、計八百七十三億余円となつておりまして、業務收入の内訳は、電信收入百二十二億余円、電話收入五百五十億余円、工事收入十一億余円、雑收入十三億余円でありますが、これを前年度の業務收入五百七十九億余円と比べますと、約百十七億円の増加となつております。
まず收入におきましては、現行料金による電信收入九十五億円余、電話收入三百七十億円余、工事收入十一億円余、雑收入十三億円余、計四百九十億円余でありまして、これを二十六年度当初の予算額と比較いたしますと、電報及び電話の取扱い数の増加に伴い、電信收入におきまして十五億円余、電話收入におきまして六億円余のほか、工事收入におきまして三億円余、それぞれ増加し、計約二十四億円の收入増加となるのであります。
昭和二十五年度の決算につきましては、後日国会におきまして詳細御説明する機会があると考えますので、その要点のみを申し上げますと、損益勘定におきましては、收入では電信收入九十五億一千万円、電話收入三百三十億九千万円、雑收入その他二十億六千万円、合計四百四十六億六千万円、支出では総係費九十六億二千万円、電信に要する経費四十七億五千万円、電話に要する経費百三十八億四千万円、郵政会計への繰入れ五十九億二千万円
昭和二十五年度の決算につきましては、後日国会におきまして詳細御説明する機会があると考えますので、その要点のみを申上げますと、損益勘定におきましては、收入では、電信收入九十五億一千万円、電話收入三百三十億九千万円、雑收入その他二十億六千万円、合計四百四十六億六千万円、支出では、総経費九十六億二千万円、電信に要する経費四十七億五千万円、電話に要する経費百三十八億四千万円、郵政会計への繰入五十九億二千万円支払利子十五億一千万円
この金額の内訳を申し上げますと、歳入においては、一、電信收入が七十九億六千百余万円、二、電話收入が三百七十五億一千八百余万円、三、増設電話の工事收入が七億八千六百余万円、四、医療施設、電話番号簿による広告、物件売拂代、職員宿舎の貸付等による收入が十三億三千五百余万円、五、その他手持ち在庫品の使用が七億円、六、連合單通信設備を建設する設備負担金として終戰処理費からの受入れが三億五千万円、七、電信電話等
以上のごとき低額電報制度の創設等による電信收入の減少を補い、全體として四倍引上げの收入の確保いたしますため、普通電報料は現行料金の五倍に引上げることといたしたのであります。
以上の如き低額電報制度の創設等による電信收入の減少を補い、全体として四倍引上の收入を確保いたしますため、普通電報料は、現行料金の五倍に引上げることといたしたのであります。
以上のごとき低額電報制度の創設等による電信收入の減少を補い、全体として四倍引上げの收入を確保いたしますために、普通電報料は現行料金の五倍に引上げることといたしたのであります。
尚、昭和二十二年度特別会計予算補正特第三号、逓信省所管、通信事業特別会計によりますれば、歳入合計百三十五億五千八百万円の中で、事業收入として、電話收入三十億七百万円、切手收入十九億六百万円、電信收入三億一千一百万円となつております。